中小企業診断士の業務割合

国や地方自治体や商工会議所が支援している中小企業に派遣され、支援事業における経営支援を行う専門家としての中小企業診断士もいますが、もちろん民間企業内だけで活躍している、ほぼ民間の経営コンサルタントとして活動している中小企業診断士も存在します。

現在は公的機関業務を中心に取り扱っている診断士が約4割、民的企業業務を中心に取り扱っている診断士が約5割、半々で取り扱っている診断士が約1割と、ほぼ二極化しているのが現状です。

企業のコンサルティング業務は資格がなくても経済や経営に通じている方であれば行うことができますし、名乗ることも可能です。

しかし、民間企業支援だけではなく、もっと踏み込んだ経営戦略や新規事業開拓、公的な中小企業支援業務にも携わることができる、経営コンサルタントとしての信用力が上がることなど、国家資格を有する中小企業診断士にはメリットがあります。

コンサルティング系唯一の国家資格なので活用する道はたくさんあるのではないでしょうか。

独立・開業する診断士はいるのか

中小企業診断士の資格を持っていて経済産業庁に登録されている診断士のうち、独立・開業している方は3割に満たないそうです。

つまり7割以上は独立・開業せずに就職した企業内で『企業内診断士』となっていることになります。

独立・開業できないわけではないようですが、試験内容がマーケティングや経営などのビジネスパーソンとして必要なスキルと素質の向上につながっており、自己啓発が目的である登録者が多いためではないかと言われています。

また、独立するためには相当な覚悟が必要だとも言われています。

いくら資格を持っていても自分を売り込むセールス・営業ができなければ独立・開業は無理でしょう。

中小企業診断士の資格はどうやって取るか

事実『企業内診断士』として企業にいる中小企業診断士の方々が「どうして独立しないのか?」という問いに「経済的不安と自分の力量・能力不足のため」と答えているのです。

ですが定年退職した後に、中小企業診断士の資格を活かすため60歳以上から独立する『年金診断士』という方も存在しています。


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